デジタル化推進に取り組む企業やデジタルスキル向上を目指す労働者に対し、研修や講座の受講、業務委託等の費用を補助します。
秋田市デジタル人材育成支援事業補助金チラシ （PDF 1.4MB）
秋田市デジタル人材育成支援事業補助金交付要綱 （PDF 112.2KB）
補助対象者
- 市内に事業所を有する法人・個人事業主
- 市内に住所を有し、市内事業所に勤務する正規雇用者および正規雇用者のかた、公共職業安定所に求職登録をしているかた
補助対象事業
IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、サイバーセキュリティなどに関連し、デジタルリテラシーの向上に資するもので、以下のいずれかに該当するもの
- 厚生労働省が認定する教育訓練給付制度の対象となるデジタル関係講座（ITスキル標準レベル2以上）
- IT関連の国家資格（独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験および国家資格のうちITスキル標準レベル2以上）
- 民間事業者による講座
- 専門家によるコンサルティング業務
など
注：令和8年3月19日（木曜日）までに事業完了し、対象経費の支払ができるものに限ります。
注：事業完了後の補助申請は補助対象外です。
補助対象経費
受講料、研修費、受験料（合格分）、教材費（パソコン本体などの機器類やシステム、ソフトウェアは対象外）、講師・専門家の謝金および旅費、委託費、会場費
補助率・補助上限額
法人・個人事業主のかた
補助率
- 対象事業の実施主体(または委託先)が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者である場合
対象経費（税抜）の2分の1以内 - 対象事業の実施主体(または委託先)が秋田市外の事業者である場合
対象経費（税抜）の3分の1以内
（令和7年度改正）
補助上限額
50万円（年度1回）
正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者のかた
補助率
対象経費（税込）の2分の1以内
補助上限額
25万円（年度1回）
申請期限
令和8年2月27日（金曜日）（ただし、予算に達し次第、受付終了）